第9回　市場情報の集め方

マーケット情報と人的情報

＊メガバンクなどと比べると、信用金庫の運用体制にはさまざまな制約があります。今回は、情報の取得と活用という面から、信用金庫の運用現場についてお伝えします。

相場の先行きをある程度想定できるようになると、市場の変動が自金庫の運用にどのような影響を与えるのかも考えられるようになります。

そのためには、金利・株価・為替などの情報をどのように集め、それをどう読み、自金庫の運用にどう結びつけていくかが重要です。

市場から得られる情報には、大きく分けて二つあります。

一つは、数字や事実として確認できる情報です。そして、もう一つは、市場の背景や参加者の「温度感」のように、数字だけでは捉えにくい情報です。

どちらか一方だけでは、相場を見る視野は狭くなってしまいます。

では、運用担当者は、こうした情報をどこから、どのように入手しているのでしょうか。

今回は、情報の取得と活用について、「マーケット情報」と「人的情報」に分けて考えていきます。

マーケット情報

主な情報源

①情報ベンダー端末

多くの金融機関では、QUICKやBloombergなど、市場情報を提供する情報ベンダー（市場情報提供サービス会社）の端末を利用しています。

こうした端末では、国債利回りや株価、為替などの市場データをリアルタイムで確認できます。また、ニュース配信を通じて、経済指標の発表や要人発言なども即時に把握できます。

日本経済新聞電子版の指数一覧ページでも、国内外の株式、為替、債券・金利など、さまざまな市場指標を確認できます。比較的早く更新されるため、外出先などで市場を確認したいときには重宝します。

②証券会社、信金中金等のレポート

各証券会社は機関投資家向けに、経済見通し、金利・為替のアウトルック、債券市場レポート、国債入札のレビューなどを定期的に配信しています。

市場解説レポートの良いところは、市場で何が起きたのか、その背景に何があったのかを、迅速かつ端的に整理してくれることです。

相場に影響を与えた材料は何だったのか。その材料が市場にどのように波及し、どの程度のスピードで価格に織り込まれていったのか。

こうした流れを理解するのに役立ちます。

また、レポートを時系列で保存しておけば、過去に起きた市場変動とその背景を後から振り返ることができます。

自分にとって読みやすく、参考になるレポートをいくつか決め、継続して保存しておくことをお勧めします。

③公的統計・当局資料など

日銀、財務省、金融庁などが公表する資料や各種統計、国債入札結果などからは、マクロ経済環境や金融機関全体の動き、規制・監督方針の変化などを確認できます。

また、自金庫が保有している有価証券の発行体が開示するディスクロージャー資料も、継続的に確認する必要があります。

発行体を取り巻く環境の変化や信用リスクを常にアップデートしておくことは、運用担当者にとって必須の作業です。

特に、格付けやその変更については注意して確認しておきましょう。

情報の取り方・整理の仕方

情報は、たくさん集めればよいというものではありません。

例えば朝であれば、前日の海外市場、主要な金利・株価・為替、国内債券先物やスワップ市場の動き、当日の国債入札予定など、確認する項目と順番をある程度固定しておきます。

そうすることで、朝の情報収集をルーティン化できます。

レポートを読むときには、常に「この内容は自金庫のポジションにどのような影響を与えるのか」を念頭に置きます。

特に重要なのは、自分が置いている前提や考え方と違う部分です。自分とは異なる見方を意識して読むことで、思考の幅を広げることができます。

見通しについて書かれたレポートを読む目的は、執筆者の予想をそのまま受け入れることではありません。また、後になって「予想が当たった、外れた」と評価することも重要ではありません。

何を前提材料として、そこからどのような思考経路をたどって、その予想に至ったのか。そこを見ることが大切です。

そして、その思考経路と自分自身の予想や考え方との違いを確認します。

これを継続することが、自分なりの「相場観」をつくっていくことにつながります。

人的情報を得る手段

主なチャネル

証券会社の担当者との電話や訪問時の会話からは、他の機関投資家の運用スタンスや需給状況、市場の雰囲気、注目されている商品など、端末やレポートだけでは得にくい「生の声」を聞くことができます。

信金中央金庫や業界団体の担当者からは、信用金庫業界全体の運用動向や他金庫の運用方針、監督当局の見方などについて、幅広い情報を得ることができます。

また、他の信用金庫との共同研修や情報交換会では、それぞれの運用状況や抱えている課題、リスク管理上の工夫などを共有できます。

こうした情報を通じて、自金庫の運用が他の信用金庫と比較してどのような位置にあるのかを確認し、必要であれば業務の改善につなげていきたいところです。

人的情報の活かし方

人的情報を利用するときには、注意も必要です。

まず、口頭で伝えられた情報については、「事実」と「うわさ」を分けて受け取ることが重要です。

そのうえで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「そのコメントは市場全体の見方なのか、それとも一部の投資家だけの話なのか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自社が販売したい商品に誘導するバイアスはかかっていないか」

といったことを意識して聞きます。

いわゆる「ポジショントーク」「商品トーク」には注意が必要です。

また、情報提供者ごとの得意分野を把握しておくことも役立ちます。

相場全体を見ることに長けている人なのか、個別商品に詳しい人なのか。それぞれの得意分野が分かっていれば、「何を誰に聞くか」を使い分けることができます。

さらに、その担当者が所属する証券会社についても、新発債の引受けに強いのか、既発債の在庫を豊富に持っているのか、国債などのフロー取引に力を入れているのか、といった特徴を把握しておくとよいでしょう。

ただし、担当者から得られる人的情報は、あくまで判断材料の一つです。

最終的な意思決定は、自金庫の運用方針や目的、運用規程、リスク許容度に照らし、自己責任の原則に従って行われなければなりません。

マーケット情報と人的情報の関係

マーケット情報で「数字と事実」を押さえ、人的情報で「背景と温度感」を補う。これが、両者の基本的な使い分けです。

例えば、国債の利回りそのものは端末で確認できます。

しかし、その水準で実際にどの程度の売買が行われているのか、他の機関投資家、特に信用金庫がどの年限を選好しているのかといったことは、人的情報で補う必要があります。

大切なのは、情報を集めたところで終わらせないことです。

金利や株価を見て、「上がった」「下がった」だけで終わるのではなく、

「なぜ動いたのか」を自分の言葉で説明してみてください。

さらに、その動きが自金庫の含み損益やリスク量にどのような方向で影響するのかを、その場で大まかに想像する習慣をつけます。

情報を「知る」ことと、情報を「運用に使う」ことは違います。ここまでできるようになって、初めて市場情報が自金庫の運用に活きてきます。

以上述べてきたことは、新人運用担当者にとって、最初から簡単にできることではないでしょう。

では、信用金庫の余資運用に入ったばかりの人は、どのような悩みを抱くものなのでしょうか。

次回は、「新人担当者の悩み」について、実務に沿って解説します。

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本記事は一般的な情報提供および教育を目的として作成したものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資に関する最終判断は、ご自身の責任においてお願いいたします。詳細は免責事項をご覧ください。

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