第13回　短期金利とは何か

日銀が動かす「金利の起点」

＊金利は、期間によって「短期金利」と「長期金利」に分けられます。また、金利を、「決める金利」と「決まる金利」に分けると、理解が深まります。

今回から3回に分けて、短期金利、長期金利、そして、両者の違いと活用法を見ていきます。

両者の違いについては、「誰の影響を強く受けて決まるのか」という観点で整理すると理解しやすくなります。

短期金利は日銀の金融政策の影響を強く受け、長期金利は市場参加者の予想や需給を強く映します。

第1回は、短期金利です。仕組みだけでなく、信用金庫の融資・運用・預金にどうつながるのかを考えます。

短期金利とは何か

短期金利とは、一般に、期間が1年以内の資金の貸し借りに付く金利です。なかでも代表的なのが「無担保コール翌日物レート」です。

金融機関などが担保を付けずに資金を借り、翌営業日に返済する取引の金利で、短期金融市場の出発点に位置します。

金融機関の資金繰りは日々変動します。貸出や預金の増減、振込・決済などによって資金が余る先もあれば、不足する先もあります。

コール市場は、こうした資金の過不足を金融機関同士で調整する市場です。

信用金庫は、預金が貸出を上回ることが多く、余った資金を運用する側に回る傾向があります。ただし、すべての信用金庫が常に資金余剰とは限りません。

各信用金庫は、日々の資金繰りの中で、信金中央金庫への預け金なども含めて短期資金を管理しています。

短期金利を日銀はどう動かすのか

日本銀行は、金融政策決定会合で、無担保コール翌日物レートを「○％程度で推移するよう促す」という金融市場調節方針を決めます。

この誘導目標が、ニュースでいう政策金利です。

ただし、日銀が市場の取引金利を一件ずつ直接決めるわけではありません。実際のコールレートは、市場参加者の取引によって形成されます。

日銀は、政策金利を「○％程度で推移するよう促す」と決めた後は、そのとおりになるようにオペレーションを行います。

具体的に見ると、日銀が国債などを金融機関から買い取ることで、国債を売却した金融機関には資金（売却代金）が供給されます。金融機関は、資金を調達する必要がなくなるため、コールレートは下がります。

逆に、日銀が金融機関に国債を売却し、金融機関から資金（売却代金）を吸収すれば、金融機関は、資金を調達する必要が生じるため、コールレートは上がります。

しかし、現在のように日銀当座預金_（注１）が潤沢にある局面では、日銀当座預金への付利_（注２）が実際のレート形成で重要な役割を果たしています。

注１：日銀が金融機関等から受け入れている当座預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注２：所要準備額を超える当座預金額に付される利息

日銀は、日銀当座預金への付利金利などを設定し、必要に応じて資金供給・吸収のオペレーションを行うことで、実際の金利が目標付近で推移するよう促します。

金融機関は、市場で調達する金利と日銀当座預金に置いた場合の金利を比べて取引します。この裁定行動を通じて、コールレートは付利金利に近い水準で形成されます。

したがって、短期金利は、「日銀が決めている」というよりも、正確に言うと、「日銀が目標を決め、その水準へ誘導する金利」になります。

ただし、「短期金利＝日銀が決める金利」という簡便な定義は、短期金利と長期金利を比較するうえでは便利です。

信用金庫の実務のどこに出てくるか

短期金利の変化は、信用金庫の実務では主に「融資」「運用」「預金」の三つに表れます。

1　融資 － 変動金利貸出の基準になる

法人向けの短期融資や変動金利型ローンには、短期プライムレートなどを基準に貸出金利を見直す商品があります。

政策金利が上がれば、短期市場金利や資金調達コストも上がり、貸出基準金利を見直す方向に働きます。

もっとも、短期プライムレートは政策金利に機械的に連動するものではありません。各信用金庫が、預金金利を含む調達コスト、競争環境、取引先への影響などを踏まえて決めます。

2　運用 － 短期運用の利回りの起点になる

資金繰りに余裕があるとき、その資金をコールや短期の市場商品で運用すれば、政策金利の変化は比較的早く運用利回りに表れます。

また、多くの信用金庫が利用する信金中央金庫への短期の預け金金利も、日銀の金融政策や市場金利の影響を受けます。

運用担当者にとって短期金利は、「すぐに使える資金を、ほとんど期間を取らずに運用した場合、どの程度の利回りが得られるか」を測る基準です。

債券を買うときにも、短期で置いておく選択肢と比較する出発点になります。

3　預金 － 運用原資のコストを左右する

信用金庫は、地域のお客さまから預かった資金を、融資や有価証券などで運用します。

したがって預金は、信用金庫経営の基盤であると同時に、運用の原資です。預金金利は、その原資を調達するコストに当たります。

政策金利が上がると、預金金利にも引き上げ圧力がかかります。ただし、政策金利と同じ幅で、すべての預金金利が直ちに上がるわけではありません。

普通預金か定期預金か、預金獲得の必要性、地域内の競争状況などによって、反映の時期と幅は異なります。

ここで運用担当者が見るべきなのは、運用利回りの上昇だけではありません。調達側の預金金利がどの程度、どの速さで上がるかも併せて確認する必要があります。

運用利回りから預金などの調達コストを差し引いた「利ざや」で考えることが重要です。短期金利が動いたときこそ、運用側と調達側を一体で見る必要があります。

次回は、長期金利がなぜ「市場が決める金利」といわれるのかを、国債市場と信用金庫の実務に結びつけて説明します。

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